介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善につきましては､平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め､これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが､｢新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)｣において､｢介護人材確保のための取組をより一層進めるため､経験･技能のある職員に重点化を図りながら､介護職員の更なる処遇改善を進める｡｣とされ､令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました｡
この事を受けて､令和元年度の介護報酬改定において､｢介護職員等特定処遇改善加算｣が創設されたところです｡
当法人としても、加算算定をおこなっております。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定概要

• 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• 職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
　介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に掲示致します。

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連携

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に質する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

お気軽にお問い合わせください。098-887-79798:30~17:30[ 日・大晦日・お正月(1,2日)除く ]

お問い合わせはこちら